◆不貞行為となる「関係」の程度
職場の仲間である異性と食事をしたり、映画を見たり、ショッピングにいくという程度では、離婚問題としてとらえるには無理がありますが、一緒に旅行に行ったり、ホテルに行くとなると男女の関係がそこにはあるとみなされ、不貞行為となります。
民法では、不貞行為を離婚請求の理由の一つとして認めていますが、不貞行為を立証する為には「証拠」が必要です。判例の中には、証拠はなくとも交際状況をみて、不審をいだくのはやむなしという理由で離婚が成立するケースも、稀にあります。



◆「不貞行為」を証明しなければ訴訟では勝てない
離婚訴訟では証拠を用意して、相手に離婚に至った原因があるということを主張しなければなりません。例えば、相手が再三にわたって浮気行為を繰り返したにもかかわらず、浮気を否定する事もあります。このとき浮気を証明できる証拠がない場合、裁判所は「その事実はない」として判決を下すしかありません。不貞行為の証拠を用意する為には探偵事務所等の専門家を使うべきでしょう。


◆不貞行為をした側からの離婚請求
自分から不貞行為をはたらいておいておきながら、更に離婚を求めるのは道徳的にも論理的にも許されるべきことではありません。しかし、別居期間が長く続き、事実上結婚生活が破綻している場合は、有責配偶者からの離婚請求を認めるケースも増えてきているのが現状です。
つまり、離婚の決意をしたら、不貞行為をはたらいた側よりも先手を打つ必要があるということです。

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