どこからが浮気かという定義は、個人によって異なるものです。
では法律上においては、どこからが浮気と認められているのでしょうか？

・　異性と買い物に出かける
・　異性と食事をする
・　異性とキスをする

これらは、法律上浮気として扱われるのでしょうか？
実はこれでは法律上の不貞行為には該当しません。

不貞行為とは、「配偶者のあるものが、配偶者以外の異性と、自由意思で肉体関係をもつこと」を言います。

自由意志とは「脅されて」などではなく、「自分の判断で」ということになります。
例えば強姦に襲われた場合などは、当然「自由意志」ではないので、不貞行為には当たりません。

また、不貞行為は慰謝料請求や、離婚の理由として、法的に認められています。
配偶者が実は同性愛者で、同性と肉体関係に及んだ場合は不貞行為には該当しませんが、結婚を続けていくことができない重大な理由に該当することになります。

不貞行為は違法な行為ですが、それに対して警察が動くことはありません。
何故ならば不貞行為は民法上のもので、警察には「民事不介入」の原則があるからです。
そのため不貞行為を問題として争う場合には、以下のように適切な民間の専門機関を利用することが必要になります。




探偵・興信所
不貞行為に及んだことを証明するための証拠収集を行います。
姿かたちがハッキリとわかる証拠映像などは、裁判などでも有力な証拠になります。

弁護士
不貞行為による慰謝料請求訴訟や、離婚訴訟などに発展したときに法律の専門家として依頼します。

医師
不貞行為による精神的苦痛によって病気になった場合、その診断をしてもらったり、診断書を証拠として出してもらいます。

この場合、問題になってくるのが探偵・興信所や弁護士にかかる料金です。
探偵・興信所や弁護士事務所は民間機関なので、その依頼料金はそれぞれ異なります。
料金が異常に高すぎるところは当然避けるべきですし、逆に低すぎるところも、きちんとした仕事をして結果を出してくれない可能性があるので避けるべきでしょう。

ただ初めての浮気問題にお悩みの方が、これらの判断を瞬時にすることは難しいことです。
まずは自分の浮気問題に対して、解決するために必要な料金の適正額を知ることが大切です。

調査士会−浮気調査室では、浮気問題の状況に合わせた、探偵・興信所の適切な料金診断なども行っております。浮気調査室−無料電話相談センターでは、24時間無料で浮気調査専門の相談員がご相談にお応えしております。浮気問題に関して、少しでもわからないことがある場合、放置せずに必ずご相談ください。



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