配偶者の浮気が発覚し離婚を決意した際、特に問題になるのは2人の間に子供がいる場合です。
子供がいなければ離婚するにせよ、慰謝料を請求するにせよ、大人同士の個人の問題として扱えます。しかし子供がいる場合は、離婚するとしても親権、養育費の問題などが出てきます。

そして何より、子供にとって親の浮気による離婚というものは大変ショックな出来事です。
その後の心のケアにも務めなければなりません。

離婚する際に、未成年の子供がいる場合は、親権者を決めなければなりません。離婚届には親権者を書く欄があり、子供を持つ夫婦が離婚する場合、親権者が書かれていない離婚届は受け取ってはもらえません。

また、たとえ離婚しても親には子供を扶養していく義務があります。
そのため親権とは関係なく、元夫・元妻にはそれぞれの経済力に見合った養育費の振り分けを決めなければなりません。

しかし、家族や子供を傷つけ、自分にもこれだけの負担がある事をわかっていながら浮気をする人は、まずいないと言えます。浮気をする人は、ほんの出来心からしてしまう場合がほとんどです。
つまり、その時の欲望や感情のみで行動してしまうのです。


当然、浮気をされた側としても、離婚だけは避けたいという人は少なくありません。
その場合、「離婚したくない＝浮気に対して何もしない」という手段を選択しがちです。
しかし、配偶者の浮気に対して行動を起こすことは、何も離婚に直結するものだけではないはずです。

離婚をせずに浮気問題を解決したい場合は、夫婦間での話し合いが不可欠です。
しかしその話し合いの場で、自身の「○○かもしれない」「きっと○○だろう」といった想像を元に話すことは、一番してはいけないことです。その想像が事実であろうとなかろうと、必ずそこには反論の余地が用意されてしまい、言い争いに発展して2人の関係が悪化してしまう事例が後を絶えないからです。

そのため浮気の話し合いを円滑に、且つ建設的に進めるためには、問題の中心にある「浮気の事実」を証拠として提示することが最も大切なことでしょう。目の前には反論の余地がない「事実」のみが存在しているわけですから、責任の所在や、伝えたい主張がより明らかになるはずです。

そして先述したように、浮気をした側も多くの場合は離婚までもを考えていないはずです。
誰もが持ち得る「人間の一時的な欲求」で犯してしまった罪を責めすぎることなく、再発しないための手段を2人で話し合うことが大切です。

このような手順を踏めば、浮気問題に立ち向かうことが全て離婚に直結するものではない、ということが理解できるはずです。

上記のような手順を希望する場合は、なるべく早い段階での対応が必要です。
浮気問題が長期化してしまい、浮気相手と結婚（再婚）する為に離婚を迫られた場合は、夫婦関係の修復は難しくなるからです。

そんな事態を避けるためにも、浮気は早期に発見し、正しい対応をとることが大切です。
調査士会−浮気調査室では、浮気問題で悩んでいる方のサポートを行なっています。
最悪の事態をむかえる前に、できるだけ早く浮気調査室−無料電話相談センターまでご相談ください。
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