探偵や興信所に浮気調査を依頼し、夫や妻の不貞行為の確たる証拠を得ることができた場合、自分の夫（妻）に対して慰謝料を請求することが可能です。また、浮気相手があなたの夫（妻）が既婚者であることを知っていた場合、つまり自身の関係性を不倫関係だと認識していた場合には、浮気相手にも慰謝料が請求できます。

このような状況で慰謝料請求をする場合、すぐに裁判所に訴えるよりも、お互いで話し合い、慰謝料の額などを決めたほうが得策と言えます。もちろん、相手が「裁判するしかない」と言う場合は仕方ありませんが、そういったケースはほとんどありません。

何故ならば、裁判を行なえば当然浮気をしていたことが職場や周囲に知られることになり、自分の社会的立場が危うくなるからです。そのため、浮気をした人は裁判になることを避けるケースが多いのです。

すべての男性が上記のような社会的体裁を気にするわけではありません。
しかし割合でいうと、裁判を起こさず話し合いをした方が、裁判所が命令する慰謝料額よりも多く慰謝料を受け取ることができる可能性が高くなるといえるのです。わかりやすく言えば「社会的体裁の保持費用」が、慰謝料額に上乗せされるような感覚です。

もちろん「社会的体裁の保持費用」などというものは、法律上は存在しません。
心理的にこちらが有利になり、相手がこちら側の提示した慰謝料をそのまま、もしくはわずかな減額で支払ってくれるケースが多いのです。

しかし、上記のような慰謝料請求の交渉を素人が行うことはなかなかできません。
例えば、浮気をしていた配偶者とも冷静に話し合うことは難しいのに、その浮気相手と面と向かって冷静に話し合いをできる人は少ないでしょう。また、慰謝料請求に関する法的知識や、書面の作成なども、専門的知識が必要になるからです。

このため配偶者の浮気に関する慰謝料請求は、専門家に相談することをお勧めいたします。

例えば調査士会−浮気調査室では、まず浮気の証拠収集から可能です。調査士会の浮気調査による証拠は、これまでも裁判などの証拠資料として活用された多くの事例があります。

そして浮気の証拠が得られた後は、配偶者や浮気相手との話し合いになります。
このときも調査士会−浮気調査室の場合は専属の顧問弁護士がいるため、スムーズに書類作成や交渉が進められます。つまり、「調査はA社、法的手続きはB社へ」というような、時間的・経済的な手間を省けるということです。

現在、慰謝料請求をしたいけれど、やり方がわからないという方はお気軽に浮気調査室−無料電話相談センターまでご相談ください。ご相談は浮気問題専門の相談員が、２４時間無料でお受けしております。



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