信用調査の部類に入る「雇用調査」は、欧米では既に当たり前のものとして活用されています。しかし、日本では未だに活用されることが少ない調査項目のひとつといえるでしょう。それは他民族国家と島国という文化の違いがからくる差異ともいえますが、現代の日本ではかつての「安全」がなくなりつつあることに注意しなくてはなりません。先日、そのことを示すかのようなニュースが世間を驚かせました。

【以下、毎日新聞より】

＜市橋容疑者逮捕＞勤務通報した建設会社、契約解除の被害

　千葉県市川市で英国人女性の他殺体が見つかった事件を巡り、死体遺棄容疑で逮捕された市橋達也容疑者（３０）が逃亡中に勤めていた大阪府茨木市の建設会社が、一部の取引先から「市橋容疑者のような男が勤務している会社と取引できない」と契約解除を通告されたことが分かった。

　同社は今月５日、公開された市橋容疑者の整形後の写真を見て、警察に通報。社内では会社への影響を懸念する声も出たが、「社会人の義務」と判断したといい、「勇気を持って通報したが、こんなことになるとは」と困惑している。【広沢まゆみ】

【以下、毎日新聞より】


（左）整形前の市橋容疑者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（右）整形後の市橋容疑者

上記の件は、雇用調査の必要性をあらわす最もわかりやすい事例といえるでしょう。採用時に簡単な雇用調査をかけることが、自身の会社のリスクマネージメントにつながり、ひいては犯罪者逮捕に繋がることもあるのです。日本では「信用調査」「雇用調査」というと、『罪も無い初対面の人間を疑っているようだ…』という思いで敬遠されてしまいます。しかし上記の事件のように今の時代は、どこで・誰が・何の目的の為に暮らしているかわからない時代になっているということを認識するべきでしょう。

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