世界を揺るがす不況はいまだ出口が見えない状態が続いて迷走しています。日本国内でも有名企業が人員削減を行うニュースが後を絶ちません。このような世相のなか、中小企業に対する企業信用調査が増えています。それはこの不況のために中小企業が倒産、廃業する事が増え、自社の売掛代金の回収が滞る事があるからです。自社の売掛代金の回収のため、取引先に対して企業信用調査を依頼しているようです。

中小企業の経営者も、望んで倒産、廃業させる方はいません。しかし、いざ倒産、廃業の危機を迎えると、未払い代金を支払う事はなかなか難しい状況になります。仮に未払い代金が払えるとしても、「再起を図るために資金はもう無い」と、経営者は取引先に説明して納得させる事は多々あります。未払いを清算する事は難しいと説明を受けた人は、取引先の話を信じるしかないかもしれません。しかし、それが真実である保証はどこにも無いのです。



真実を掴むためには、第三者による企業信用調査を行い、取引先企業の運用資産の有無を確かめる必要があります。企業信用調査によって取引先企業の資産の存在を知る事ができれば、未払い代金を要求する事ができます。もしも本当に資産が無ければ、早急に別の対策を考える必要があります。いずれにしても事実を掴まない事には、無駄な時間と労力を費やす事になってしまうのです。

調査士会−九州四国相談センターでは無料電話相談センターにて中小企業の信用調査に関する相談を受け付けております。また、倒産、廃業時に起こると思われる支払い訴訟に備えて、企業信用調査後に調査士会専属の弁護士を紹介する事も可能です。取引先の経営状態に不安を感じられたら、早い段階でご相談ください。

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