昔から「いたちごっこ」とはよく言ったもので、悪徳商法トラブルも、「ひとつの手口に対応したところで、また新しい手口が」というように、その例えがよく当てはまる事例だと思います。
先日も、発足したばかりの消費者丁を騙る悪徳商法がニュースに取り上げられていました。

【以下、産経新聞より】

消費者庁装い早くも悪徳商法　「未公開株、買いませんか」

　９月に発足したばかりの消費者庁の関連団体を装い、金融商品の勧誘をする悪質業者が現れていることが１５日、国民生活センターの調べで分かった。現在までに被害は確認されていないが、センターでは「同様の手口が広がる恐れがある」と注意を呼びかけている。

　センターによると、消費者庁をかたった業者の相談が初めて寄せられたのは、今年５月。「消費者庁が交付した基金によって運営されている未公開株の被害救済業者」を名乗り、群馬県の７０代の男性に未公開株の買い取りを持ちかけてきたという。その後も「消費者庁から依頼を受け、未公開株の詐欺被害に関する調査を行っている」と社債の購入を持ちかけたり、「消費者庁の調査のため、名簿を作成している」と自宅を訪問し、住所や氏名を書かせたりする手口の相談があった。

　これまでの相談件数は３件だけだが、勧誘を受けるのは過去に未公開株を購入した人が多く、購入者リストが流出している可能性が高いという。

　センターでは「消費者庁が被害救済を業者に委託することはない。不審に思ったら消費者庁や最寄りの消費生活センターに確認してほしい」と話している。

【以上、産経新聞より】

九州四国地方で上記の様な勧誘などがあった場合、まずはその相手先が正当な団体・人物なのかを調べる必要があるでしょう。常にそのような心がけを持っていれば、このような悪徳商法にだまされることはないからです。この場合は、探偵事務所・興信所での信用調査によって調べることが可能です。

そしてもしも信用調査により悪徳ということが判明したら、次に「自分の情報がどこから漏れたのか」を把握する必要があります。このような悪徳業者は一回情報を入手すると、またそれを別業者に高額で売るなどし、被害は延々と繰り返されるからです。この場合は、探偵事務所・興信所での個人情報漏洩対策が効果的です。

調査士会−九州四国相談センターでは、上記の様な信用調査・個人情報漏洩対策に関するご相談・ご依頼を随時受け付けております。九州四国地方で悪徳商法被害に遭われてしまった場合は、早い段階でご相談下さい。このような悪徳業者はあしがつかないよう、一斉にお金を稼いですぐに消えてしまうケースが多くあります。このことからも、被害後の早いご相談は、解決にむすびつく一番の手法です。現在、悪徳商法被害でお悩みの九州四国地方の方は、九州四国−無料電話相談センターまでご相談下さい。ご相談は２４時間無料で受け付けております。

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