昨年末からの世界的不況の煽りを受け、現在日本の各企業も様々な対策で対応している状況です。
その中で、調査士会−九州四国相談センターにも、大小様々な企業様から、自社内調査及び取引先企業の調査依頼が殺到している状態です。

取引先企業調査の依頼事例
・取引先の会社の資産を知りたい
・連絡が取れなくなった取引先の社員を探してほしい
・取引先会社の代表者について知っておきたい
・他社との取り引き状況を知りたい
・同業他社の情報収集をしたい

自社内調査の依頼事例
・これから採用する社員について知っておきたい
・社員が情報漏洩をしていないか確かめたい
・企業スパイの有無を確かめたい
・社員同士の不倫をやめさせたい
・社員の会社に対する本心を確かめたい
・社内で盗聴、盗撮が行われていないか確かめたい
・取引先の情報を持ったまま失踪した社員を探したい
・社内での不正を確かめたい

企業調査は主にその企業の経済的状況や信用性、実態、取引先などの面から、企業や企業に属する人間の信用性を調査するのが目的で行われます。このような企業調査に関しては、海外の企業が依頼してくるケースもあります。アメリカなどでは取引前に企業調査をする事は当たり前のようです。
日本においても、この長引く不況の背景から、社内・社外におけるリスクマネジメント、不正調査、情報漏洩の防止、セキュリティー管理などが、社会全体から問われている風潮があります。

九州四国地方でこのような企業調査をお考えの方は、調査士会−九州四国相談センターまでご相談下さい。調査士会−九州四国相談センターでは、全国に各相談センターを配置しておりますので、全国各地域での企業調査が可能になっております。まずはお近くの電話無料相談センターまでお問い合わせ下さい。

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